2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
また、中城港湾新港地区におけるサイロ関連施設整備に当たりましては、港湾や飼料関係者等、関係者の合意と連携の下に実施する必要があると考えております。 このために、農林水産省ではこれまでも内閣府沖縄総合事務所や沖縄県に対して事業推進の働きかけを実施してきたところでございます。
また、中城港湾新港地区におけるサイロ関連施設整備に当たりましては、港湾や飼料関係者等、関係者の合意と連携の下に実施する必要があると考えております。 このために、農林水産省ではこれまでも内閣府沖縄総合事務所や沖縄県に対して事業推進の働きかけを実施してきたところでございます。
いわゆる配合飼料関係のことでございます。これも飼料費の削減ということには非常に重要な課題と受け止めております。 〔委員長退席、理事山田修路君着席〕 現在、我が国の配合飼料製造業界は、家畜飼養頭数の減少等を背景にいたしまして、工場の操業率が低下するなど、若干過剰な供給設備も顕在化しているというようなこともございます。
後ほどまたクラスターについても詳しく聞かせていただきたいと思いますが、飼料関係について伺わせていただきます。 最近の畜産物価格を見ますと、牛肉も豚肉も鶏肉も鶏卵も高い価格で推移をしております。牛肉については、東日本大震災等の影響で低下していた枝肉が上昇に転じて、直近では震災以前の価格を上回っております。
○国務大臣（赤松広隆君） 私どもは別に黙って案、プランを出したぞ、だからそれに従えと言っているわけじゃなくて、いかにこの制度が農業者にとってメリットがあるのか、そして、日本のこれからにとって、特に麦、大豆、米粉、飼料米というのはいずれも、もう御存じのとおり、大豆なんかは六％か七％ですかね、麦で十何％だと思いましたけれども、あとは全部外国に頼っているということですし、トウモロコシを始めとする飼料関係もそうでございます
また、水田利活用自給力向上事業におけます飼料用米あるいは飼料関係の農作物ありますよね、それと実需者を結び付けるのは、今の規定ですと本人がやる、農業者がやると、こういうふうに読み取れるようになっておりますが、実際は、やはりそこには何らかの支援がなければできないのではないかな、なかなか進まないのではないかなと私は思うわけであります。その点についてお考えを伺いたいということ。
木村先生にちょっとお聞きしたいと思いますが、私はアメリカに行って、飼料関係、ＦＤＡのヘイブンさんだったと思いますが、局長と、二度目少しやり合ったわけです。その中で、アメリカは牛の肉骨粉を鶏、豚のえさにやっているわけですが、鶏のふんをそのまま牛のえさにやっていますね、先生は飼料の専門家だからよく御存じだと思いますが。それについて、いわゆる交差汚染のおそれというのはかなり今でも続いている。
そういった飼料関係というのは、これは感染を防ぐ上で非常に重大なことであって、大臣、これについても、当然のことながら、先ほど言ったように国内と同等の基準を求めていくということには変わりありませんか。
都道府県の家畜防疫員が、個別の農場への立入検査におきまして、農家から聞き取りと飼料関係の書類検査を行ったと。一方で、肉骨粉の販売業者の方からも製品の販売先を調査して、両者を照合して確認をしたわけでございまして、調査自体は適切に行われたというふうに考えているところでございます。
○松野（頼）委員 いや、ですから、この通達を見ると、生産者、団体にあてて送っているわけでもありませんし、主務部長にあてて、そして肥飼料検査所長にあてて、飼料関係団体の長にあてているんです。 ですから、昨日、ＢＳＥを発生させてしまった猿払村の農家は、先日廃業されてしまいましたけれども、この行政指導を見たことがないというふうにインタビューにお答えになられているわけですよ。
○武部国務大臣 これは、農林水産省畜産局の流通飼料課長から、都道府県畜産部主務部長、肥飼料検査所長、飼料関係団体の長あてでございます。
しかも、この原因究明チームの担当者は一人もその中に入っていないで、飼料関係の専門家とそれから検疫関係の専門家が行っているわけですから、本省のすべて統括してそれを判断する人は行っていないという体制なんですね。私は、この調査体制そのものに余り真剣さが感じられないというふうに思っています。
○武部国務大臣 肉骨粉の今後の取り扱いにつきましては、生産者、関係事業者、飼料関係業者、消費者及び学識経験者などから成るＢＳＥ対策検討会の御意見を伺いながら検討しているところでありますが、十月十九日の第二回会合においては、ＷＨＯやＯＩＥの見解を踏まえ、鶏を原料とするフェザーミール等の豚、鶏用飼料、ペットフードへの利用、それから豚、鶏を原料とする肉骨粉の肥料としての利用等につき一時停止措置を解除することが
○樋口政府参考人 端的に申し上げてそのように推測いたしておりますが、実は今回、法案の改正をお願いしている中の一つに、飼料関係の業者の方とかにいろいろな報告聴取をする権限を与えていただきたいということを御提案しておるわけでございます。
○三浦一水君 この飼料関係で見ますと、そうしますと七五％の輸入をしていると逆算されるわけでございまして、本当に輸入飼料に余りにも依存し過ぎではないか、そのような思いもするわけでございます。それは当然、基本的な食糧の安全保障ということも踏まえて、私はそのような強い印象を持つわけでございます。
自治省等の指導ではそれはいかぬというような話もあるわけでありますけれども、それだけでは他の同じ獣医療に携わる民間の畜産農場であるとかあるいは飼料関係、食肉加工その他化学薬品関連の企業、これらに就職する獣医師と大変な格差があるものですから、十分御配慮をいただくようにお願いをしたいわけであります。これは答弁要りません。 それといま一つは、研究職のそれぞれの等級がございます。
それから、全体の生産供給量の六割程度が中小企業に属する配合飼料関係企業によって担われておる、こういう状況でございます。全体としてこの配合飼料業界は、国内の畜産業が比較的順調に拡大を続ける過程ではそれに応じて生産量もふやし、漸次発展をしてきたわけでございますけれども、この数年、総体の生産量は頭打ちの状態になってきております。
毒物及び劇物取締法もそうでございますし、農薬関係、飼料関係、あるいは放射性物質の関係、あるいは労安法はもちろんでございますが、おのおのの視点からする規制の対応がございますし、そういうものと調整しながらダブル規制しないような形に法制度そのものを持っていくという配慮が必要でございます。
それで、畜産局が一昨日畜産振興審議会のえさ部会に提出しております飼料関係資料の三十九ページにこう書いてあります。配合飼料産業の問題として製造施設の過剰による低稼働率が問題だ、こうはっきり述べているんです。ですから、全国需給で見ますと、今のえさ工場の設備は過剰であると農水省自身が指摘しているわけです。そうでしょう。
この中で、私、国内のいろんなところを回りましても、例えば家畜の飼料としても、非常にトウモロコシを中心とするいろんな飼料関係が高い。だから、国内の市場にそういう関連のものが回ってきても、今は国民生活がある程度安定しておりますけれども、やはり非常に物価上昇の大きな火種になっていく。
○瓜生説明員 鹿児島県の志布志湾におきましては、県が志布志港湾整備計画に基づきましてこの志布志港湾の埋め立てを行いまして、現在造成用地の整備が行われておりますが、ここに配合飼料関係の企業も進出することを検討しているものがあるというふうに聞いております。
しかし、残念ながら、今先生から御指摘もありましたように、具体的な自給率という数字の面では、全体で七三％、穀物で言いますと三三％という形になっているわけでございますけれども、この背景には畜産物の需要が伸びてまいりまして、畜産物のえさになります濃厚飼料関係につきましては、トウモロコシであるとかマイロでありますとか大豆でありますとか、こういうものは御承知のとおり土地利用型農業の最たるものでございまして、日本